2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
大規模に活用すれば、福祉政策としても価格支持政策としても大変優秀であります。 だからこそ、全国の自治体がお米券を支援策として取り入れています。東京都文京区では一人親家庭に配付しています。群馬県の館林市、茨城県の日立市でも高齢者支援に使われています。福岡県の久留米市、熊本市社会福祉協議会でも行っています。そして、野上大臣の地元、富山県です。
大規模に活用すれば、福祉政策としても価格支持政策としても大変優秀であります。 だからこそ、全国の自治体がお米券を支援策として取り入れています。東京都文京区では一人親家庭に配付しています。群馬県の館林市、茨城県の日立市でも高齢者支援に使われています。福岡県の久留米市、熊本市社会福祉協議会でも行っています。そして、野上大臣の地元、富山県です。
それは、九二年のマクシャリー改革まで、ＥＵは、輸出補助金それから価格支持政策で相当な予算を使ってきました。その予算を直接支払いに置きかえたわけですね。新しく直接支払いの予算をとってきたわけではないわけです。
農産物価格が低下した要因は、価格支持政策の減少、廃止、円高に伴う輸入農産物価格の低下であり、特に米はウルグアイ・ラウンド合意後に食管制度が廃止され政府による米買い取りがなくなって価格が大きく低下した。また、九一年より牛肉の輸入自由化が行われ、同時に進行した円高も相まって牛肉の輸入価格が低下し、国内価格の低下ももたらしたと指摘がされているわけです。
○参考人（磯田宏君） 国境措置を短期的であれ中長期的であれなくしていく方向を取る、あるいは取らざるを得ないということを前提にすれば、価格支持政策は、国境措置がなくなっていくに従って、もう取りたくても取れなくなっていくと。
もちろん確かに大規模ですし、両国とも価格支持政策がないんですね。 しかし、広大な草地での放牧中心ということでコストが安く済んでいるということでもあり、輸出産業としての強みがあるということは理解ができます。 それで、この機構の年報畜産二〇一五は、それ以外にもＥＵですとか各国のものも載っています。
○畠山委員 ＷＴＯのことはもちろん承知はしているんですけれども、そういう体制のもとでも自給率を引き上げてきている国々はあるわけでして、そういった欧米諸国は、自分の国の主要農産物を守るための国境措置や再生産できるだけの実質的な価格支持政策を行っているのは、これは農水省自身が一番知っていることだと思います。 ＥＵでは、支持価格の引き下げはこの間ありましたけれども、加盟国の機関が買い支えを行っている。
とりわけ、経営安定のための交付金の交付対象農業者を限定しなければ構造改革に逆行するという認識は、これは構造改革政策、つまり農産物価格支持政策や直接支払政策で先行してきたＥＵにもアメリカにもないんです。何で我が国はこのような、限定しなければならないんだというふうなことになるのかということです。
我が国でも、国際協定に基づき、食糧管理制度など価格支持政策を中心とした戦後農政の大転換が迫られ、価格は市場で、所得は政策でを合い言葉に本格的な農政転換へと動き出しておりました。とりわけ、平成十九年には、品目横断的経営所得安定対策が導入され、直接支払への転換が進められた時期でもあります。
その点で、価格支持制度の時代は、食管法を始めとして、きちっとコストを前提にしながら、どのレベルで価格支持をすれば担い手が確保できるのかという、主たる担い手確保できるのかということで展開してきたのが価格支持政策であります。その典型が、食管制度における、食管法における費用、価格をきちっと計算しての制度であったわけですよね。
ＥＵやアメリカにおいても、平成五年に妥結しましたガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の結果等を受けて、逐次、価格支持政策、プライスサポートという政策の見直しを行って、これに対応して直接支払い制度の拡充を行ってきておりまして、農政における世界の流れ、潮流と言っていいと思います。 畑作物のゲタ対策というのは、基本的にはこうした欧米型の直接支払いと同様のものである、こういうふうに考えております。
例えば、ＥＵとかヨーロッパ、アメリカもそうですが、国内価格が下がってくると、安くなるわけですから、外国に売れるわけで、そうした中で国内の需給も引き締まるという効果があって、結局、デカップリング、価格支持政策をやる場合には、輸出とセットになれば財政支援も減るということで本当は合理的なんですが、日本はそこまで至らないものですから。
日本型直接払いなんですが、私は、直接支払いという用語の政府の使い方は違和感を持っておりまして、なぜならば、直接支払いというのは、いわゆるＥＵ型も含めて、農産物の価格支持政策はやめなくて、ある程度あってもいいんですが、競争させていくと、要は価格下落が起こるわけです。その価格下落の部分の所得減少分の一定部分を補填するというものだなと理解しておりました。
その意味で、ＴＰＰとか価格支持政策の転換ということをするのかしないのか、さらには、現実問題として、輸出をする体制、それは国内の生産現場から、そして海外に、中国なら中国の受け入れ体制などなど、いろいろとあると思うんですが、こういう輸出に向けた取り組みについて、必要な環境整備について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
しかし、このグラフを見ていただくように、ガット・ウルグアイ・ラウンドが妥結する前と妥結した後で、アメリカもＥＵも豪州も、どんどんこういった価格支持政策はやめて、直接支払い制度の方に行っているんですね。直接支払い制度というのは、何を隠そう民主党政権時代につくった戸別所得補償です。要は、税金で農家の所得を補償していこう。
たしか、ＥＵは九二年にマクシャリーさんという人が出てきて、まさに価格支持政策から直接支払の政策に変えたというふうに私自身は承知しておりますけれども、そういう意味で、一つの選択肢として勉強していく必要があるのではないかというふうに私自身は考えております。
○副大臣（筒井信隆君） 先ほど大臣も答弁されましたが、今現在、価格について、米の価格については政府買上げ等による価格支持政策は取らない、こういう方針を明確にしているわけでございまして、その代わりではないですが、それと同時に、価格が下がったときの価格下落補填、これをきちんとして生産費までは農家に補償する、これが所得補償制度でございまして、この点で先生とちょっと意見が違うのかもしれません。
そういう意味で、私たちは、先ほど申し上げたように、まさに高関税そして生産調整によって米の価格を高く維持してきた価格支持政策をやめて、減反を廃止し、米の供給量をふやして、そして価格を下げ、それによって仮に生産コストを大幅に下回る部分については、直接支払い、所得補償でカバーをしていく。
基本的な主張として、減反を段階的に廃止をして米の価格を下げていく、そして、減反による生産調整やあるいは関税によるいわゆる価格支持政策、農産物を高い価格にとめ置くための政策をやめて、価格を下げることによって国際競争力をアップしていく、米も最終的には輸出ができるようにそういうふうにしていく、こういう方向性を打ち出しております。
○柿澤分科員 減反等による米の価格支持政策をなぜやめられないのか、こういうことに農協の存在がかかわっているんじゃないか、こういう見方もあります。 農協にとっては、米価が高いと米の販売手数料が高くなる、そして、農家に肥料、農薬、農業機械、これを売ることができる。農家の数が多ければ多いほどそうなわけです。減反を行って、そして米の価格を高く維持する。
もちろん、その中に、今、江田議員が言われるように、基本的には価格支持政策から所得政策という方向に踏み出したということは評価をいただけるのではないか。
こうした、価格支持政策から、直接支払いによる、財政負担による政策に変えていこう。一見、基本的には、民主党さんの農業政策の基本ラインに似通っている部分があるとも思うんですけれども、今後それを進めていく上での政策手段が異なっている、こういうふうに思っております。
ただ、先ほども申し上げましたけれども、アメリカとＥＵとの違いは、いわゆる内外のコスト格差が極めて大きいという中で、どこまで財政が許される範囲で所得補償をするかということと、もう一つ、アメリカ、ＥＵの場合には、特にＥＵの場合は、従来、価格支持政策を介入価格でずっとやってきました。その時点で、自給率がずっと上がってきたわけですね。それで所得政策に移るときには、いわゆる自給率が一〇〇％の中で移れる。
これは二〇〇六年の比較でありますが、農業所得に占める直接支払いの割合というのは、日本は二三％、このときは価格支持政策なども入っております。ＥＵはそのときに七八％でございます、これは平均ですが。それを、右の方に、来年度の二〇一一年度で、これは私が試算をさせていただきましたが、計算をしますと四〇％ぐらいになります。そういった意味では、二三％から四〇％、これは大変な努力だというふうに思います。
すなわち、子育て支援の充実、意志ある者がだれでも教育を受けられる機会の提供、国内農業の衰退を防ぐことができなかった価格支持政策から所得補償政策への転換を進めることで、我が国が抱える課題に的確に対応すると同時に、家計の可処分所得をふやすことによって、外需への過度な依存体質から内外需のバランスのとれた経済構造へ転換することが可能となるのです。
そして、同時にまた、今対策と言われましたが、対策として今要求されているのは、米の価格支持政策に基づく買い上げでしょう。買い上げがいかに今まで生産調整等々において不公平感のもとになっていたか、それはもう実感しているじゃないですか。
それで、あくまでそれは備蓄米のあきが出た部分についての買い上げでございますから、価格支持政策としての買い上げは、これは食糧法上してはならないという規定になっておりますから、それはしないということでございます。
しかし、何回も言うようでしつこいようですが、価格支持政策としての買い上げをするわけではないという点だけは御理解をいただきたいと思います。